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	■2009/05/22(金)　��221　裁判員制度はじまる！！ 　昨日５月２１日、いよいよ日本で裁判員制度がスタートしました。戦前の日本でも一時国民が参加する司法制度がありましたが戦時体制になるにつれ廃止されました。その後、約８０年を経てスタートしたわけです。裁判員制度については、国民に対してのアンケートで、「できれば参加したくない」、「絶対参加したくない」という答えが約７０％を占めています。その理由として、自分自身でしっかり考えて意見を言ったり、自分が人を裁く判断力に自信がない、死刑を言いわたすことができない、犯人からの逆恨みが怖いなどがあげられています。 　このアンケートで思うのは、基本的に自分自身でしっかりと考え意見を言うことに自信がないという点です。１人の社会人、大人としてしっかりと考え意見をいうことができないということが明らかになりつつあります。まさにこれは学校教育を中心にしっかりと状況に応じて考え意見をつくる本来の国語科の指導をおこたってきたつけだろうと考えられます。又、家庭教育においてしっかりと自分の考えを述べる子育てをおこたってきた点も大きな原因だと思います。おそらく国民は、裁判員制度が自分自身で生きるとは何か？意見を言うとは何か？客観的に判断するとは何か？などについて考えさせられる大きなきっかけを与えるものだと気づく時期がくるように思います。 　裁判員制度はいろいろな問題を抱えていますが、その中で特に死刑を言いわたすということについて少し誤解があるのではないかと思っていることを述べます。国民が参加する今回の裁判員制度は１審の刑事裁判ですから、各地方裁判所において初めて起訴されたものについての審議を行うことになります。おそらく第１審で多数決で死刑判決が出たとしてもほとんどの場合、高裁に対し控訴することが考えられ、第１審、つまり国民の判断だけで死刑が執行されることはほとんど考えられないということです。この部分が少し国民に対し理解されていないのではと感じています。つまり、ほとんどの極刑の判決をするのは、事実上プロの裁判官になる可能性が高いということです。 　高裁についても、被告や弁護側に不服があれば当然最高裁に上告するでしょうから、予想できることはほとんどの事件で極刑については最高裁判所の判断になると考えられるわけです。アンケート上で必要以上に国民が死刑を言いわたすことに不安を持っておられるのはこの点を考えた時かなり薄まるのではないかと思われます。 　今回の裁判員制度は、日本の三権分立のシステム、つまり、「司法・行政・立法」の中で「立法」の国会議員を選ぶのは選挙という国民参加で成立し、「行政」というのは官僚を除いては間接的に各省庁のトップ、つまり大臣は間接的に国民が選任しているという中で、最高裁判所の国民審査などがあるにしても現実的には今まで国民から遠かった「司法」に参加できるという重要な権利が国民に与えられたということです。今回の裁判員制度にはいろいろな問題があるにしても、少しずつ関心を持ち、自分たちの参加で社会を良くしていくという意識を持つことが重要だろうと考えています。		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(1) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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