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■2009/06/01(月) 224 GMの破産申請と互助精神
 米自動車最大手のゼネラルモーターズ(GM)は本日、アメリカ連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請するとのことです。かつて、アメリカは世界一豊かな国で、その象徴する産業が自動車関連だったことを考えると、先日のクライスラーにしても今回も大変な状況だと言えます。そもそも、GMの今回の申請は何が原因かと考えた時、そのひとつは世の中の消費者ニーズが何なのかをよく考え調査した上で、ものづくりに取り組まなくなったことではないかと感じています。というのは、GMは特に大型車をつくり続けた為にユーザーが離れていったと言われているからです。このような状況にアメリカ政府は事実上、一時GMを国有化し総額500億ドルの融資をしようと考えているようです。これについてアメリカ国民は、GMが長期にわたって経営の低迷を続けていたこともあり巨額の公的資金を使って支援することに批判的な声も強いようです。なぜなら500億ドル、およそ5兆円弱はGMを再生する為に使うお金になりますが、果たして支援したから復活するかどうかは保証がないからです。ましてや、先ほど言った消費者のニーズに合わせた商品づくりをどこまでしようとしているか?具体的に言えばどのくらいのサイズのものをつくるか?どのようなデザインや機能のものをつくるか?など、いろいろな課題があります。その中でひとつ希望が持てるのは、環境に優しいハイブリッドや電気自動車の開発に積極的に取り組もうとしている点です。オバマ大統領も、この環境に優しい自動車づくりに力を注ぐという条件で今回の融資を決めているとの報道もあります。この話は、かつて日本がアメリカに戦争に負け、立ち直るきっかけとしてアメリカの自動車会社から多くの基礎研究を譲り受け数多くの日本の名車を生産、輸出し高度経済成長を達成したことを思い出します。というのは、今回は環境分野で先進的な基礎研究をしている日本の一部自動車メーカーが、GMに基礎研究の部分で技術協力するのではないかと言われているからです。日米は軍事でもビジネスにおいても戦後一貫して切っても切れない関係が続いてきましたが、まさか本家本元のアメリカの自動車メーカーに対し日本にこのような協力ができるとは感無量のものがあります。まさに、お互い様の互助精神が全地球的に必要になった時代だと改めて考えさせられる今回のGMのニュースでした。

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