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	■2009/07/31(金)　��239　近づく「１８才 成人」と公教育の目的 　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年令部会」は２９日、国政選挙に投票できる選挙年令が１８才に下がることを条件に、民法が定めている２０才の成人年令を１８才に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめました。つまり、実質的に日本の成人年令を１８才にしようということです。いつから１８才にするかは、国会が判断すべきとして明示しませんでしたが、おそらく近々国会で議論されるだろうと予想されます。１８才が成人になると、１８才〜１９才の若者は自分の判断でローンなどの契約行為ができるようになるなど、国民の生活に大きな影響を与えることになります。世界の流れを見ても、選挙権が与えられる年令は、１８９の国の内１６２カ国が１８才以上で、成人年令も先進主要国は３０年前からほとんど１８才です。日本人だけが先進国より劣っているわけでないとすれば、この２０才の成人はあまりにも世界の流れから遅れているといわざるを得ません。民法４条では「年令２０才をもって成年とする」民法５条では「未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならない」民法８１８条では「成年に達しない子は父母の親権に服する」など、成人について規定されていますが、これらが全て変わることになります。１８才を成人にすることについてしっかりと自立した若者をつくる為には意識させたほうが良いという賛成派がいる一方、なぜか日本人は未熟だからまだ早いという反対の過保護派もいるようです。日本人は、世界の主要先進国よりも未熟だから２０才にしたほうが良いと考えるのは世界と同じように１８才で成人にさせよう、させるべきだと考えない人々の意見でしょう。世界の若者と比べ、日本の若者の育ち方が特別に遅いと言われて「はい、そうですね」と素直にうなずける話なのでしょうか？他の国ができていて日本ができないのなら、なぜできないのか？どうしたらできるのか？を、まず考えるのが大人として当然でしょう。いつまでも子どもでいてほしいと思っている一部の大人があえて若者たちが育つのを遅れさせているのだとしたら、国にとって大変な損失です。なぜなら、日本は今、不況やニート・フリーターなど、雇用の問題と財政難で苦しんでいる最中だからです。そんな状況で自立は少しでも遅いほうがいいと言うとしたら、ますます日本社会にとって社会保障費の増大など財政的にも大変な状況になるのは目に見えています。ひいては、国民自身の社会保障サービスの低下にもつながります。つまり、若者が早く自立しないことで国民全体にもしわよせがくるのです。中学・高校で教える科目も１８才高校３年生で自立の準備としての教育内容に大きく変える必要があります。特に、選挙についてや、契約を結ぶための消費者教育、１８才から候補になる裁判員制度、社会参加の為の市民教育など、中高６年間で教える内容は多岐にわたると考えられます。おそらく、１８才を成人にすれば中高を中心とした学校教育は大きくその目的・役割を「自立の為」というふうにせざるを得ないと予想しています。		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(2) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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