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■2011/02/21(月) 377 「自由」と「民主主義」を求める中東、アジアのこれから・・・
 最近の民主主義化の広がりを見ると、ますます中東情勢から目が離せない状況となりつつあります。

 チュニジア、ベンアリ大統領の国外逃亡から1カ月、エジプトのムバラク大統領が辞任して1週間が経ちましたが、そもそも何が原因で中東諸国でデモが起き続けているのか?各国により事情が違うわけですが、その中で私が共通点だと思うものをあげてみたいと思います。

 まず雇用ですが、特に若年失業率が高いこと。物価のインフレ状態が続いていること。政権を中心とした汚職や縁故主義など公正さに欠けること。言論の自由への弾圧や情報操作など人権侵害が多いこと。そして、独裁体制が長く続いていることも大きな原因と考えられます。

 情報操作については、日本でも記者クラブ中心の報道体制に疑問ありという面もありますが、これについては別の機会で述べたいと思います。最近では中東の流れが中国へも飛び火し、若者中心にネットでの呼びかけが行なわれ当局からの取り締まりが強化されているとのニュースがあります。中東諸国のデモの理由がどちらかというと独裁者個人への不満におかれているのに対して、中国のデモは共産党一党支配という組織への不満が大きな理由と考えられ、中東のデモとは本質的に異なると私は見ています。この中国当局のネット検閲や接続の制限について、アメリカのクリントン国務長官は15日、「中国のネットに関する制限は長期的に続けられなくなる」と、中国共産党関与の限界を警告しています。

 ところで、今回の中東、中国の対応で改めて考えさせられるのが「自由」と「民主主義」についてです。私たちは「自由」と「民主主義」について当たり前だと考えることが多いですが、今回の一連のニュースから、世界中には未だにその「自由」や「民主主義」さえも実現できていない国が多くあることに気づきます。

 イギリス、エコノミスト誌の調査報告書には「民主主義指数」という目安があり、2010年調査によると世界で最も民主主義が発達しているのはノルウェー、2位がアイスランド、3位がデンマークで、アメリカ17位、日本は22位となっています。一方、今回のデモの主要地域である中東の国々は、バーレーン122位、チュニジア144位、エジプト138位、イラン158位など、全体的に低いものとなっています。これに加え、この報告書で気になるのは、ロシアが107位、前述のクリントン長官も警告した中国が136位という順位の低さです。BRICSに代表されるように、国家単位の経済は発展中だが、本来の個人としての自由はまだまだというところでしょう。

 このようなことから、中東、アジアでは「自由」と「民主主義」を求め多くの国民が立ち上がることは必然的に予想されることだったわけで、それが世界中にインターネットが急速に普及したことで一気に今回のように噴出し始めたと考えられます。現に、アメリカのオバマ大統領は昨年8月、今回のような事態が発生するのではないかとエジプトの動向に注目していたようです。今後の中東の動きが、民主主義指数の低い中国やロシアに大きな影響を与え、大規模なデモに発展するのか?両国は日本経済にも大きな関わりがあるだけに要注目です。

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