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■2011/05/09(月) 396 背広組公務員の「危機管理と命の認識の低さ」に疑問!
 東日本大震災から約2カ月が経ちました。この2カ月間、数多くの余震に耐えながら懸命な復旧、復興活動が続けられています。

 この2カ月の間には地震以外にもさまざまなニュースが起きていますが、中でもアルカイダのリーダーと見られていたオサマ・ビンラディンがアメリカによりパキスタンで殺害されたことは驚くべきことでした。10年前のアメリカ9.11テロの首謀者とされていたオサマ・ビンラディンは、この10年の間極秘に追跡されていました。しかし、当初言われていたアフガニスタンではなくパキスタン、しかも首都イスラマバードから程近いアボタバードという都市にある大きな邸宅に潜んでいたということには大変驚きました。近くのスーパーにも買い物の為、ビンラディンの同居者が訪れていたとのこと。当初アメリカは彼を殺害せず拘束するつもりだったとの報道もありますが、殺害後すぐに海に葬ったとのニュースからこの報道が本当かどうかはにわかに信じられない思いです。アルカイダは、アメリカのビンラディン殺害に対して報復テロを行なうと声明を出していることから、アメリカはもちろん、同盟国にも新たなテロの危機が心配されます。日本国のテロ対策はどうなのか?

 ところで、原発事故による放射線漏れの問題は、教育現場にも重い空気を与えています。このたび、原発周辺の学校の校庭利用の基準について日本政府が定めた数値は、年間20ミリシーベルトで、これは事故収束時の一般人の基準の上限です。専門家の中には、「放射線への感受性の高い子どもの健康影響は大人の3倍。数十ミリシーベルトでもがんの危険性が増す可能性がある。」との指摘もあります。日本政府があまり低い数値を設定すると、その基準に満たない学校や校庭が増え、学校を再開するにあたって諸問題やトラブルが発生するのを心配して基準値を上げているのではないかと疑ってしまうのも無理はありません。子どもの将来を本当に考えるなら、20ミリシーベルトが妥当とは考えにくいのが現状です。

 くしくも原子力安全委員会の久木田委員長代理は4月21日の会見で、「生活や教育の継続と被曝を避けることとのバランスを考慮した。」と説明をしましたが、やはり教育の継続の為に妥協して数値設定を上げているとの苦しい見解の表れでしょう。このあたりの日本政府の放射線基準を子どもの保護者の方々がどのように解釈・判断するか?にかなりの温度差が出てくることも心配です。

 又、危機という面で言えば、焼き肉チェーンによる食中毒ですでに4人死亡、多くの重傷者が入院中という事件も発生しています。ここにも国の食の安全に対する考え方の甘さが見えます。厚労省は以前から「生食用」の肉の流通を単なる行政指導のみで終わらせ、罰則もなく見て見ぬふりをしてきたのが実情です。

 いつかこのような事件が起こるのは想定内だったにも関わらず、真剣に人の命を考えてこなかった?不作為。薬害エイズ、C型肝炎、肺がん治療薬イレッサ、そして今回の食中毒など厚労省にも大いなる責任があります。このように、テロ、原発事故、食の安全など、自衛隊、現場に携わる制服公務員などを除き、政府・官僚など机上の空論の背広組公務員が国民の命をどこまで真剣に守ろうとしているのか?私は危機管理と共に国民の命への背広組公務員の認識の低さ・甘さに最近、気づき始めた国民が増えてきたことを複雑な思いでとらえているところです。

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