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■2011/05/30(月) 402 スピーディでない「スピーディ」のしくみとその危うさ
 5月27日に書いた福島県の学校再開での放射能基準20ミリシーベルトの問題で、文科省はその5月27日、ついに20ミリが高すぎると感じたのか、年間1ミリシーベルトをめざすと高木文科大臣が発表しました。世間の動き、ネットの報道、福島の市民団体や保護者の方々の文部科学省前の訴えなどが、この文科省の見直し発表につながったのではないか?と思いますが、1ミリをめざすと言いながら、いまだに1〜20ミリを許容範囲としているところを見てもその矛盾や曖昧さはまだまだぬぐえません。

 官僚が一回決めたことを間違っていたと素直に認めないのは、今までもたびたびあったことです。なぜなら、官僚は間違うことはあり得ないという「無びゅう性」という体質を持っているからです。又、国民はかしこくないから官僚がひっぱっていかなければ日本人は困るし、発展もしないと勘違いしている「官尊民卑」の思想が染みついている方々でもあります。

 今回、またもやその官僚の問題が明らかになりました。それは、原発事故発生後、放射性物質がどの方向にどのくらいの量が時間を追って放出しているかを計測する文科省管轄の「スピーディ」というシステムが全く役立っていなかったという件です。3月11日に事故が発生してからスピーディの計測結果を公表したのは、なんと12日後の23日になってからです。全くスピーディではないお粗末さに加え、このシステムに今までに250億円もの税金がかかっているということ、昨年だけでも7億の予算をかけているということから考えても、スピーディのデータが最も必要な3月11日以降にこの予算がムダになったという事実だけが残りました。

 そもそも、このような事故が起きた場合、文部科学省のスピーディの結果を誰が国民に責任を持って発表するのか?ということがいまだに決まっていないという信じられない状態です。枝野官房長官にいたっては、本当かどうかわかりませんが事故後もしばらくはスピーディのシステム自体を知らなかったということです。国民の命と安全を守る政府の責任者の役割が全く果たせていないことが、このスピーディの未公表で明らかとなりました。私たち日本人は、こんな政府のもとで生活をしていると考えると本当に不安な思いでいっぱいです。

 では、スピーディの計測結果が国民に公表されなかったのは誰の責任か?もちろん政府、具体的には官房長官の責任ですが、ひょっとしたら官邸にさえその情報があがっていなかったかもわからないというような状況です。前述の学校における20ミリシーベルトの基準問題も文科省でしたが、やはりこのスピーディも文科省の無責任体質がよくあらわれています。文科省に税金から多額の予算が出ていて実際に計測しているにも関わらず、「その報告は原子力安全保安院が官邸にするだろうと思っていた」という文科省官僚の責任転嫁発言には愕然とする思いです。

 実は、この発言をした官僚は、5月27日にブログで書いた文科省前に集まった保護者の方々の対応をした文科省官僚の次長だということも不思議な点です。この官僚の「だろう」という発言が不誠実な体質、いい加減さのあらわれを示しています。高木大臣も官僚も?という感じです。事故当日の11日から日々スピーディが活用され、住民に適確に公表されていれば子どもを含む多くの放射能被曝を防げたわけで、ある意味、隠ぺい事件とも言える今回の状況に改めて怒りを覚えます。

 国民の命に関わる、しかも多額の税金を使ったスピーディの未公表の理由について全ての政府・省庁のスピーディ関係者が徹底的に追究され、今後、健全にスピーディシステムが改善・運用されるよう特に国民が注目すべき事案だと思います。

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