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	■2011/06/24(金)　��409　延長国会で優先順位が高い法案は何？ 　国会の会期が２２日に切れるのを契機に延長をめぐって与党と野党の間でギリギリの駆け引きが行なわれました。５０日を主張する自民党、公明党、たちあがれ日本と、７０日を主張する民主党、それにやむなく共産党、社民党、みんなの党が賛成にまわりギリギリ２２日の午後、７０日延長が決まりました。 　国会の会期と共に焦点となっているのは、菅総理の退陣の時期です。内閣不信任案議決直前の発言で「一定のめどがついたら若い方々に譲りたい」と言ったことから、早ければ６月末か７月にも辞任だというニュースが流れましたが、結局のところまだまだ続けるという考えのようで、もやもやしたものが残る状況となっています。 　この会期延長で総理が成立させたいのは、特例公債法案、第二次補正予算、そして再生エネルギー特別措置法案です。 　特例公債法案は、そもそも財政法では財政悪化しても赤字国債は発行してはいけないということになっており、特別な場合に限り１年ごとに法案を成立させなければいけないものです。最近では、税収の減収もあり赤字国債を発行するのが当たり前のムードとなっていますが、そもそもここがマヒしているわけで特例公債法案を出すことに慣れてはいけないのです。従って、総理が特例公債法案を通す為にがんばっているというのは実はおかしな状況であるということに気づく必要があります。あくまでも今年だけの特例であり、通例の感覚になってはいけません。そうでなければ、ますます国債の発行残高が増え１０００兆円を超える異常な状況に突入します。 　第二次補正予算は、今回の東日本大震災で多くの被災者への支援が必要な為、緊急に成立させるべき法案です。 　又、再生エネルギー特別措置法案は、従来東京電力や関西電力などかなり独占的な事業形態を認めていた政府が、今回の原発事故を受けて日本の１０大電力会社以外から太陽光エネルギー、風力エネルギーなどから生まれる電力を全量買い取り、電力不足を補おうとする法案です。この法案により、独占的な既存の大手電力会社のシェアが減り、競争も生まれ自由競争の本来の姿になるだけのことで、そもそも原発を持つ大手９電力会社がこれまで政府によって過保護に守られすぎていたというのがおかしかったのです。 　これら３つの法案の他にも、今回の原発事故の東電の賠償を進める為の原子力損害賠償支援機構法案がありますが、これは東電の破たん回避に向けて公的資金を投入する枠組みづくりを進める為であり、国民の理解を十分得ているとは到底思えません。本当に一企業である東電にただでさえ少ない税金を投入し助ける必要があるのかどうか？国民ひとりひとりがよく考える必要があります。さらに、震災復興財源に充てる為に公務員給与削減などを進める公務員制度改革関連法案があり、果たしてこの７０日の延長の間に何がどのように決着するのか、目が離せない状況となりつつあります。		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(2) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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