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■2012/01/27(金) 432 新成人の希望職業のトップは「公務員」?
 2012年の新成人を対象としたマクロミル男女500人の調査によると、新成人の希望職業のトップが全体の19%で公務員となり、ほぼ8割が就職に不安を感じていると答えたとのことです。日本の就業者人口は約6500万人で、そのうち約300万人程度が公務員となっている現状から、公務員の割合は約20人に1人の5%程度にしかすぎません。

 今回のアンケートでは、単純にその5%の公務員職を4倍近くの19%の若者が希望しているという計算になります。この公務員がトップとなる理由はいろいろとあるでしょうが、アンケートのようにほぼ8割の若者が就職に不安を感じているということで、やはり就職の難しさ、将来の先行きなどを気にしているように見えます。

 まず就職の難しさについては、企業の海外移転などにより日本国内の採用者数が減少したり、それぞれの企業が本当に必要な人材しか採用しない厳選採用が定着してきた為、学歴よりも人間力や能力を問われるという「求められる人材の変化」があります。そもそも採用までのプロセスにはエントリーシートや数回にも及ぶさまざまな面接があり、適応力やコミュニケーション力をプロから厳しく見られるわけです。

 では、そのような厳しい関門をクリアできるだけの人間力や能力を学生のうちにどれだけ身につけたのか?
まさにこれが採用の可否を分けるポイントとなります。

 一方、将来の先行き不安については、おそらく若者は民間の仕事より公務員の仕事のほうが安定していると考えているのでしょう。しかし、日本の国債の債務残高が1000兆円に近づき、税収が少ない為毎年50兆円もの赤字国債、つまり国民から借金をしないとまかなえない現在の日本の財政状況を見ても大胆な歳出削減は不可欠で、今後、今まで通りの公務員の採用や厚遇が続くとは思えません。

 このようなわけで、近い将来日本もギリシャと同じく公務員が不安定な仕事のひとつとなるのでしょう。結局、将来的には少子化もあり、慢性的な税収減少の為にどうしても独法再編、特別会計、宿舎売却、天下り根絶などの行政改革や、公務員改革を進める必要があるわけで、公務員の仕事に安定性を求める今回のアンケートの結果は必ずしもこれからの日本を予想しているとはいえません。

 これらの情報をしっかりと若者に伝えながら一人一人が適した仕事に就けるよう年長者はよりよいアドバイスをしたいものです。

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