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■2013/03/08(金) 484 「投資対効果」の考え方は何歳から教える?
 現在、通常国会が開会中ですが、政治の中でよく議論されるテーマのひとつに「公共工事」の有効性があります。かつての政権では、ムダな公共工事にお金を使いすぎた為に現在の財政悪化を招いたのではないか?公共工事の予算に対して、十分な効果が得られていないのではないか?など、多くの論点について議論されます。

 特に、政治では「BbyC」と言われる考え方が主流で、「B」は(ベネフィット=便益・効果)、「C」は(コスト=時間と予算)で、いくらのコストをかけてどのような効果が得られるか?という数値がよく問題となります。この場合のコスト(予算)は国民の税金ですから、当然ながらその税金をムダに使うことは許されません。従って、このテーマに関しては十分に検証し、効果に到るまでの計算をち密に行なうことは必要不可欠なことと言えます。

 このように、投資に対する効果を考えて投資するかどうか決めることを「投資対効果」と呼んでいますが、これは政治にだけに言えることなのでしょうか?民間のビジネスではどんな業界でも、いくらの時間とお金をかけてどのような効果が出るのか?がシビアに評価されます。つまり、「投資対効果」という考え方が常識のビジネスにおいて、その感覚が鈍い社員はリストラ予備軍にもなり得るのです。

 この重要な感覚や考え方は就職してから身につけるものというより、就職活動における採用段階で問われるべき事柄のひとつです。現代のような就職状況が厳しい社会では、少しでも優れた人材を選ぼうとする企業側の論理や思惑は当然のことですから、ビジネスをする上でどれだけ重要な認識をその学生が持っているか?は、大きな採用決定へのポイントとなるでしょう。

 その中でも、特に重要だと考えられる認識が、この「投資対効果」の考え方です。なぜなら、企業側から見れば、ひとりの社員を採用するということは、その人物に長期的に投資するということになりますから、それに見合った効果を求めるはずです。つまり、企業の採用とは、「投資対効果」という観点で決定するとも言えます。このように、就職し仕事をする上で必要なだけでなく、採用そのものが「投資対効果」という意味合いがあることを見ても、就職活動までの時期に学んでおいたほうが良い内容だと考えられます。

 実は、私は「投資対効果」の学びは中学生ぐらいから行なっても良いと考えています。なぜなら、「投資」はお金だけでなく「時間」についてもあてはまるからです。いくらの時間をかけて、どのような効果があるのか?を考えさせれば、自然と時間を大切に使い優先順位をつけることができるようになります。

 時間は24時間365日、全員に平等ですが、その使い方によって人生が大きく変わることは今さら言うまでもありません。中学生ぐらいから「投資対効果」を教えることで、日々の時間の使い方や就職活動はもちろん、将来全般に渡ってその子の人生に大きな影響を与えることになるのではないでしょうか?

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