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■2014/08/01(金) 543 学習指導要領一斉改定で高校に新科目「公共」導入!
 文部科学省は、この度、教える内容や授業時数を定めた、小・中・高校や幼稚園の学習指導要領を一度に見直し改定する方針を固めたようです。この目的は、幼稚園から高校までを一貫して改定することで、グローバル化、幼児教育、小中一貫教育などに対応するねらいがあるようです。これらを東京オリンピックが開催される2020年から小学校で全面実施。さらに、中・高は2021年から実施するとのこと。

 日本政府は、2019年末までに日本の小・中・高校生にタブレットを配布する方針なので、タブレットを使った新学習指導要領における新しい教育がいよいよ2020年からスタートすることになりそうです。

 下村文部科学大臣が、先週の記者会見で発表した中で特に目をひくものが、「公共」という新科目の導入とその内容です。これは、社会で自立して生きていく為に必要な「働くとは何か?」「仕事とは何か?」などの労働に関することや、税の知識などに関して学ぶもので、まさに自立へのステップであるキャリア教育そのものの内容となっているようです。この「公共」という科目をまず高校から導入するということで、これが新しい流れとなり、中学・小学校へとキャリア教育が一貫して行なわれることを期待したいものです。

 又、中央教育審議会では、学年別に定めている教科内容について、小中一貫校や幼小連携をにらみ弾力化を検討する他、対人関係能力や課題解決力、情報活用能力などの育成方法も検討するとのこと。これまでオンリーワンブログ(535、539)で既述したタブレットを活用した「反転授業」や、議論を通じた「問題解決授業」などが本格的に導入されるのはこれらが背景と予想されます。

 これまで、学習指導要領の改訂は約10年ごとに行なわれていますが、今回は政府の教育再生実行会議や中教審で幼児教育の無償化、英語教育の前倒し、小中一貫校の制度化、センター入試廃止などの大学入試改革が議論されており、下村文科大臣は「学習指導要領をトータルに見直す必要がある」と判断。文部科学省は、1年前倒しをして学習指導要領を改定することにしたとのことです。

 従って、幼稚園〜中学校の指導要領は2年後の2016年に改定、高校は3年後の2017年に改定となる予定です。これら一連の教育改革がこれからの社会を生きる子ども達に本当に役立つものになるよう、今後も国の動きに注目したいものです。

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