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	■2016/06/03(金)　��589　繰り返される「経済第一」と本来の参院選挙の争点 　先月から今月にかけて大きなニュースが立て続けに起こり、日々、目が離せない状況が続きました。まず、沖縄基地における痛ましい事件、伊勢・志摩サミットの開催、オバマ大統領の広島初訪問、そして消費税増税の再延期などです。 　今回の安倍総理が記者会見等で述べた消費税増税再延期の理由は、世界経済がリーマンショック前と同様の危機的状況であるという点から、日本がもし来年の４月に消費税を上げれば日本の景気も冷える危険性があり、世界経済にも悪影響を及ぼすからということになるのでしょう。 　そもそも、いろいろなデータから本当に世界経済がリーマンショック前の危機的状況なのか？という点に疑問が残ります。安倍総理は、Ｇ７の日本以外の国々は同じ見解で同意を得たと言っていますが、アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」などのメディアでは、他国はそのような見解ではなかったという見方もあります。 　さらに、メディアによると、今回の再延期は、あくまでも官邸主導で財務省等にも事前に相談がなかったというような異例な状況であったという報道もあります。結局、何が正確な情報かわからないところに大きな問題がありそうです。 　安倍総理の今回の延期の真のねらいは一体何なのでしょう。国民ひとりひとりにとって消費税が上がることは家計に直接影響することですから、目先の見方で言えば、そもそも反対の方々が多いのでしょうから、安倍総理の再延期はどちらかというと歓迎なのかもしれません。 　しかし、長期的な見方からすれば、延期をさらに再延期したという先送りの側面が否めず、今回の発表では２年半後の増税ですから、安倍総理の任期中には結局上げないわけで、先送りかつ無責任な判断ともとれます。 　又、ますます社会保障費が増大する中で、税収を上げなければならない時に、今回の再延期は今後の財政健全化への道として果たして適切だったのか？安倍総理は記者会見で次のように述べました。「今回の判断は今までと異なる判断で『新しい判断』だ」。この「新しい判断」というような文法的に奇妙な日本語表現を使うことに多くの国民は違和感を感じたのではないでしょうか？ 　来月には参議院選挙があります。安倍総理は、前回と同様、今回の参議院選挙の争点も経済で、アベノミクスを進めるか止めるかというような単純なスローガンで国民に訴えようとしていますが、もちろんそれ以外にも多くの争点があります。防衛や集団的自衛権、原発再稼働、エネルギー問題、子育て、育児、沖縄基地問題、憲法改正、財政健全化、社会保障など多くの争点が考えられます。 　７月の参院選では、１８才からの投票も始まり、私たち有権者はしっかりと日本の現状と未来を洞察し、ひとりひとりが有意義な一票を投じることができるよう、なお一層今回の選挙には経済以外にも数多くの争点があるという世論がしっかりと高まっていくことを望みたいものです。		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(1) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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